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気になるrelease

文部科学省が元旦の読売新聞の記事に関して出したコメントが気になった。

タイトルは＜平成18年1月1日付け読売新聞朝刊の報道（幼稚園から義務教育）について＞。マスコミが役所の仕事を記事にした場合に間違っていようが、誤っていようが口頭で記者にコメントすることがあったが公式にコメントを発表するケースはあまりないだけに、時代もずいぶん変わってきたものだ。

記事は＜幼稚園から義務教育、延長幅１～２年…政府・与党方針＞。
長いが引用する。

政府・与党は、小中学校の９年間と定められている義務教育に幼稚園などの幼児教育を加え、期間を１０～１１年間程度に延長する方針を固めた。
幼稚園―小学校の区分による環境の変化が学力のばらつきを招いているため、幼稚園を義務教育に含め、一貫した学習体系を構築するのが狙いだ。
幼児教育を無償にすることで、少子化対策を強化する面もある。１月に召集される通常国会に提出する予定の教育基本法改正案で義務教育の９年間規定を削除し、２００９年度以降の義務教育延長の実現を目指す。
義務教育をめぐっては、近年、小学校低学年で、集団生活になじめない児童が騒いで授業が混乱する「小１問題」が起きている。幼稚園―小学校―中学校と進学するにつれ、指導の内容、難易度などが大きく変わり、成績格差が拡大する問題も指摘されている。
このため、政府・与党は幼稚園などの幼児教育を含めた義務教育制度の見直し論議に入っている。
自民党は、０５年９月の衆院選の政権公約（マニフェスト）に、「幼児教育の無償化」を盛り込んだ。１月にも、政調会の下に「幼児教育小委員会」を設置し、無償化の具体策として、義務教育延長を議論する。そのうえで、延長に向けた第１段階として、教育基本法４条で定められている義務教育の９年間という期間を削除する考えだ。
与党教育基本法検討会の議論の中で、公明党もこうした考え方を大筋で了承している。
自民党文教制度調査会幹部は、昨今の児童・生徒の学力低下を背景に、「諸外国も義務教育期間を延ばす方向だ。日本も真剣に検討すべき時期にある」と主張している。諸外国では、例えば、英国は５歳から１１年間を義務教育とし、２０００年から５歳未満を対象に無償の保育学校を拡充。フランスも１９８９年から公立幼稚園を無償にしている。
政府・与党は、今後、幼児教育をどういう形で義務教育に取り込むのか、調整を図ることにしている。
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関、鳥居泰彦会長）では、０５年１月にまとめた幼児教育に関する答申で、「幼小一貫教育の検討」を掲げた。政府・与党内には、このほか、〈１〉幼稚園の１～２年保育を義務教育とする〈２〉義務教育の枠内で、「幼小一貫校」を創設し、普通の幼稚園か一貫校かを選べるようにする――などの案が浮上している。

マスコミが何を報道しようが官僚は粛々と仕事を進めるだけという姿勢が変わってきたのだろうか。かつては、こうした＜太っ腹＞の姿を見て官僚が抱いている仕事に対する自信というものを感じたものだが、官僚の思う通りにことが進まなくなってきたということを象徴しているのだろうか。

とかく審議会などで議論されている内容は表にでてこない嫌いがある。会議自体は公開され、議事録も閲覧できるうにはなっているが、審議会で議論されている文章は基本的には官僚が下書きしたものであるということを考えると、結局は審議会は官僚の仕事を追認する役割しかないのかもしれないと限界を感じてしまう。

教育制度の見直しが焦点になっている。身近なところでは中高一貫校の動きから目が離せない。東京都でも＜都立中高一貫校開設準備室＞に平成１８年度、１９年度に開校するリストが掲載されているが、２０年度以降の情報がよく見えてこない。

やっと見つけることができたのが＜都立高校改革推進計画　新たな実施計画－日本の未来を担う人間の育成に向けて(平成14年10月)＞。中高一貫校は＜第５章　少子化時代の質の高い教育の場の確保＞に書かれているが、PDFファイルの内容を一つ一つ確認しなくては内容が分からないというアクセスの悪さに何のための情報開示かと思ってしまう。

文部科学省の記事に対するコメントが、これからの情報の積極的な発信に向けた動きを象徴する出来事であればいいのだが........。